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2007年4月27日 (金)

『下請けいじめ』放送業界も特別調査

 タイトルの見出しの記事が今朝の朝日新聞に掲載されていました。公正取引委員会下請法(下請代金支払遅延等防止法)に基づいて調査をするとの報道です。
   (※下請法の概要は → http://www.jftc.go.jp/sitaukepamph.pdf )

 概要は、公取委が、放送番組・映像制作トラック運送金型製造について、下請法に基づく特別調査を行う、と発表した、公取委はテレビ局が下請制作会社に対して、必要な費用を負担せずに作り直しをさせるなどの問題があるとみている、というものです。

 記事だけではよくわからなかったので、ちょっと調べてみると、26日付で、公取委から「中小企業の公正な競争環境整備に関する公正取引委員会の取組について ~『成長力底上げ戦略』を踏まえて~」が公表されていました。
 →  http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.april/07042602.pdf
 

 これは、政府の「成長力底上げ戦略」(2月)において、下請取引の一層の適正化推進が取り上げられたことに基づき、中小企業の取引適正化に関して、これまでの取組状況と今後に向けた更なる取組について公取委が公表したものです。
 この全体については、後日取り上げるかもしれませんが、最初の朝日新聞に掲載された放送番組制作との関係だけに絞ると、この中で「第4  今後に向けた更なる取組」として「中小企業の適正な取引環境を整備するための取締強化 」が挙げられ、今年度に下請法特別調査を実施することにしています。
 そして、最近の下請法改正で新たに同法の適用対象分野とされた取引のうち、放送番組・映像制作に係る情報成果物の作成などについての委託取引を重点分野として、調査を行うこととして公表したものです。

 なお、公取委は、平成16年2月に「テレビ番組制作業における下請取引実態と改正下請法の内容 ─改正下請法の円滑な運用に向けて─ 」という報告を出しています。
 → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/04.february/040213-2.pdf

 この放送番組の下請制作会社に対する問題は、単に弱い立場の下請会社の保護という面だけでなく、あるある大辞典の納豆事件で代表される一連の番組内容捏造事件の放送業界の構造的な原因にも直結する問題であると思われます。
 その点に関連して、オーマイニュース(OhmyNews)の4月21日付の吉岡忍氏インタビュー記事(「テレビのどこが問題か──『あるある』外部調査委員に聞いた(上)吉岡忍氏 『そのひと言いただき、が象徴する事実軽視の体質』」平野日出木)も下請問題について触れていて興味深いところです。
 → http://www.ohmynews.co.jp/news/20070421/10350

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