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2007年4月16日 (月)

NTT東日本に対する審判審決

 平成19年3月26日 公正取引委員会の審判審決

 詳しくは公取委HP参照。なお、本件は、東日本電信電話株式会社(NTT東日本)に、FTTHサービス(光ファイバ設備を用いた通信サービス。同社では「Bフレッツ」。)の私的独占行為について平成15年12月4日付で勧告がなされたのに対して、NTT東日本がこれを応諾せず審判となっていたものです。(以下、独禁法の法条は、平成17年改正前の法律によりますので、現行法と異なるものがあります。ご注意下さい。)

 この審決で、公取委は、NTT東日本の行為が、光ファイバ設備を用いた戸建て住宅向けFTTHサービスを提供しようとする他の事業者の事業活動を排除することにより、競争を実質的に制限していたものとして、独占禁止法2条5項、3条違反(私的独占)に該当する違法行為であることは認定しましたが、既に違反行為は終了しており、排除措置命令の必要性(同法54条)はないとして、排除措置の命令はなく、違法宣言のみの審決となっているものです。

 違反行為の概要は以下の通り。

 NTT東日本は、平成14年6月1日以降、戸建て住宅向けのFTTHサービスとして新たに「ニューファミリータイプ」と称するサービスを提供するに当たり、同社の電話局から加入者宅までの加入者光ファイバについて、1芯の光ファイバを複数人で使用する分岐方式(以下「分岐方式」という。)を用いるとして、ニューファミリータイプのFTTHサービスの提供に用いる設備との接続に係る接続料金の認可を受けるとともに、当該サービスのユーザー料金の届出を行ったが、実際には分岐方式を用いず、電話局から加入者宅までの加入者光ファイバについて1芯を1人で使用する方式(以下「芯線直結方式」という。)を用いて当該サービスを提供した。同社は、当該サービスのユーザー料金を、当初月額5,800円、平成15年4月1日以降は月額4,500円と設定したが、いずれも、他の電気通信事業者が被審人の光ファイバ設備に芯線直結方式で接続してFTTHサービスを提供する際に必要となる接続料金を下回るものであった。
 なお、同社は、平成16年4月以降「ニューファミリータイプ」の新規ユーザーに対して、芯線直結方式でサービスを提供することをやめている。 

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