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2007年4月 3日 (火)

NOVA最高裁判決

 報道によれば、英会話学校「NOVA」の解約精算金規定をめぐる訴訟で、最高裁は本日午前、NOVAの規定は、受講者の自由な解約権の行使を制約するとして、NOVA側の上告を棄却する判決を言い渡したとのこと。精算規定が特定商取引法に違反して無効として、原告の男性元受講生の請求通り約31万円の支払いを命じた1,2審の判決が確定したことになります。

 先日もここでちょっと触れましたが、最高裁が口頭弁論期日を開かずに判決をする場合は原審(高裁)判決の結論を維持するというのが慣行ですので、やはりその通りでした。

 なお、判決文は既に最高裁判所のホームページに掲載されています。

(※注 「特定商取引法」は、以前は訪問販売法(訪販法)と呼ばれていた法律です。)

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