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2007年3月23日 (金)

消滅時効期間(時効談義:その6)

 やっと消滅時効

 これは、債権などが行使されないまま一定期間が経過するとその債権が消滅してしまうという制度です。民法では、166条~174条の2までに規定がなされています。

 民法167条で、債権の消滅時効は10年と規定されていて(債権以外は20年)、これが原則ですが、民法やその他の法律で債権の種類によって、短期の時効期間が定められていることも多く、民法の時効の所だけを見ていては間違えますので、注意しなければなりません。

 例えば、商品の代価については173条1号に該当して時効期間は2年飲食店での食事代174条4号に該当して時効期間は1年となっています。また、商行為によって生じた債権(詳しい説明は省きます)については、商法上の商事時効として原則5年が時効期間です(商法522条)。この商事時効に該当する場合でも、法律でもっと短い時効期間が定められておれば短いほうが適用されます。

 また、民法に規定されている不法行為709条~)に基づく損害賠償請求権の時効は3年です(724条始期に注意。同条後段の20年は除斥期間。)。

なお、これらの短期消滅時効期間にあたる場合でも、裁判で請求され、その請求を認める判決が確定したような場合には、10年の時効となります(民法174条1項)。裁判上の和解など確定判決と同じ効力を有するものについても同様です。

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