フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« 著作権侵害不存在確認 | トップページ | 刑事判決の主文後回し »

2007年3月26日 (月)

消滅時効期間の起算点(時効談義:その7)

 前回、消滅時効の期間について書きましたが、この期間がいつから始まるか(起算点)、が問題になります。

 民法166条1項は、「権利を行使することができる時から進行する」としています。これが原則です。

 例えば、100万円を去年の1月1日に借りたとして、その返済期日が今年の1月1日と決められていたとします。そうすると貸し主(債権者)が「返せ」と請求できるのは今年の1月1日からですから、この返済期日から時効期間が進行します。貸した日からではありません。ただし、期限の定めなしに貸した場合には、貸した時から進行するとされています。

 前回も少し触れましたが、不法行為の場合は民法724条を見ておく必要があります。不法行為に基づく損害賠償というのは、交通事故被害や盗難、詐欺、傷害、名誉毀損事件など広くいろいろな被害弁償の請求の場合に関係してきます。

 724条は、まず3年間の短期消滅時効を定め、それが進行するのは被害者などが「損害及び加害者を知ったときから」となっています。したがって、その不法行為があった時からとはなっていません。その不法行為の時に「損害及び加害者」がわかるケースであれば同じ事ですが、被害にはあったが、誰がやったかわからないなどの場合は加害者がわかるまでは時効は進行しませんので、3年以上前の古い事件でも損害賠償を請求することができるわけです。

 なお、724条の後段には、「不法行為の時から20年を経過したときも、同様とする」と規定されています。この20年間の期間については、通常の「時効」ではなく、「除斥期間」であるとされています。時効との違いはここでは触れませんが、いずれにせよ、不法行為があった時点から20年が経過すれば、たとえ、加害者が判明してから3年以内であっても、この除斥期間の制限にひっかかってしまうということになります。

« 著作権侵害不存在確認 | トップページ | 刑事判決の主文後回し »

法律」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/183277/14358949

この記事へのトラックバック一覧です: 消滅時効期間の起算点(時効談義:その7):

« 著作権侵害不存在確認 | トップページ | 刑事判決の主文後回し »