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2007年3月 2日 (金)

時効は何年ですか?(時効談義:その1)

 最近、私の仕事の中で、時効の問題が関係する相談や裁判が、結構多いことに気づきました。

 私の顧問先のある会社は、業務内容から債権管理に関する相談や訴訟が多いので、この会社の仕事で、しょっちゅう時効の話題がよく出てくるのは、まぁ当然かもしれません。しかし、それ以外の一般の個人顧客の相談でも時効が関係してくるものもよくあるし、訴訟になっている現在係争中の事件で、時効の主張が中心的な争点になっているものだけで(前述の顧問先の事件は除いて)2件あります。これは一般個人間の裁判です。

 「時効」という言葉は、日常会話でも使われ、法律家以外の一般市民もみな知っている言葉ですね。ニュースやドラマや小説などでもよくでてきます。法律用語にしては、身近な言葉といえるかもしれません。

 このように身近な言葉なので、それほど難しい問題はないかというと、決してそうではありません。結構、複雑で、奥が深いものです。

 相談者から「この時効は何年ですか?」と尋ねられることがありますが、相談者ご自身、漠然とした意味合いで「時効」という言葉を使っておられることもあります。相談者のお気持ちからすれば、私の方からズバっと「それは何年です!!」という答えを期待されているのだと思いますが、そう簡単に答えられないケースも結構あるのです。

 「時効」といっても、大きく分ければ、刑事事件に関する時効民事事件に関する時効があり、これは全く別物です。例えば、Aさんに殴られた被害者のBさんが相談者であるとすると、Aさんの傷害罪などの犯罪(刑事事件)についての時効と、BさんからAさんに対する損害賠償請求(民事事件)についての時効は、同じ「時効」といっても制度の目的も異なりますし、まず、その期間が違います。そして、期間を計算する起算点も違い、時効の進行が止まったりする制度も異なります。

 刑事事件の時効については、普通は刑事訴訟法に規定される「公訴時効」のことを指す場合が多いですが、「刑の時効」というのもあって、こちらは刑法に規定されています。

 民事事件の時効については、大きく分けると、「消滅時効」と「取得時効」に分けられ、どちらも基本的には民法の規定によりますが、特に「消滅時効」に関しては商法その他いろいろな法律を見なければならないことも多いのです。また、「消滅時効」と似たような制度に「除斥(じょせき)期間」というのもありますが、これは、専門家以外の方は、ひとまず「消滅時効の親戚みたいなもんだ」くらいに考えておいていただいてよいかと思います(もちろん違いはあるのですが)。

 一番多いのは、「消滅時効」を検討しなければならないケースですが、これだけに絞っても奥が深く、まだまだ裁判例や学説などを見ても、はっきりとしないケースが多いのです。

(不定期に続く・・・たぶん)

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