フォト

weathernews

ツイッターでつぶやく

無料ブログはココログ

« ヤフー個人情報漏洩事件控訴審が結審 | トップページ | 消滅時効期間(時効談義:その6) »

2007年3月21日 (水)

名古屋市営地下鉄に関する課徴金減免制度適用企業

 このブログの3月14日の記事で、独占禁止法違反事件についての課徴金減免制度の適用事業者の公表状況を紹介いたしましたが、昨日、公正取引委員会から追加公表がなされています。

 http://www.jftc.go.jp/genmen/kouhyou.html

 名古屋市営地下鉄に係る土木工事の入札談合事件について、対象企業は株式会社間組(ハザマ)です。

 なお、同じく昨日、同社のホームページに、この件についてのプレスリリース「独占禁止法違反の排除とコンプライアンス経営について」が発表されています。

« ヤフー個人情報漏洩事件控訴審が結審 | トップページ | 消滅時効期間(時効談義:その6) »

ニュース」カテゴリの記事

法律」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く

(ウェブ上には掲載しません)

トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.cocolog-nifty.com/t/trackback/183277/14339192

この記事へのトラックバック一覧です: 名古屋市営地下鉄に関する課徴金減免制度適用企業:

« ヤフー個人情報漏洩事件控訴審が結審 | トップページ | 消滅時効期間(時効談義:その6) »