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2007年3月28日 (水)

新生銀行、景表法に基づく排除命令

 景品表示法(不当景品類及び不当表示防止法)に基づく排除命令が、新生銀行の金融商品の広告チラシの表示について出されています(詳細は公正取引委員会のホームページ → http://www.jftc.go.jp/pressrelease/07.march/07032803.pdf )。

 同行の定期預金「パワード定期プラス」について、一般消費者向けチラシには3・19%という最も高い金利だけが適用されるかのような表示が記載されていたというものです。

 この不当表示に対して、公取委排除措置命令を出し、(1)この表示は,実際のものよりも取引の相手方に著しく有利であると一般消費者に誤認されるものである旨を公示すること、(2)再発防止策を講じて,これを役員及び従業員に周知徹底させること、(3)今後,同様の表示を行わないことを命じました。

 なお、これに先立ち、先日、金融庁長官は、「金融機関が顧客に誤認されるような広告を行って、公正取引委員会から排除命令を受ける事態になれば誠に遺憾」と指摘した上で「そうした場合、当局としては顧客保護や利用者利便の観点から適切な監督上の措置を取る」と話していますので、今後金融庁がどのように対応するか注目されます。

 なお、景品表示法は、独占禁止法の特別法です。このことは景品表示法第1条を見ていただければ明らかなのですが、独占禁止法で禁止されている「不公正な取引方法」のうち、一般消費者向けの不当景品、不当表示を規制するために作られています。

 金融、保険、証券分野の各種の商品の内容やリスクは、一般消費者にわかりにくいだけに、特にこのような表示については事業者としては十分に配慮しなければなりませんし、それができていないケースについては、今回のように積極的に規制をしてほしいと思います。景品表示法は一般消費者向け表示についての規制ですが、事業者である中小企業にとっても、このような商品については全くの素人であり、融資話をエサに金融商品等を契約させることは許されません。

 公取委から独占禁止法違反(優越的地位の濫用)とされた三井住友銀行の金利スワップ事件などは、単にメインバンクによる中小企業に対する優越的地位の濫用というだけの問題にとどまらず、弱い事業者に対する不当な表示の問題でもあります。

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