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2007年3月16日 (金)

ライブドア事件判決の記事用語

 「東京地裁の小坂裁判長は、堀江被告懲役2年6カ月(求刑同4年)の実刑判決を言い渡した。」というような報道がされてます。この事件についての論評はマスコミからブログまで既にあちこちで飛び交ってて、私が口をはさむところではありませんが、せっかくの機会なので、上のような判決記事の用語について、コメントを。

 ☆「裁判長」
 合議体(地裁・高裁では通常3名)の裁判官の中で、代表して訴訟指揮などを行う裁判官。ただし1人の裁判官で裁判を行う場合でも、その裁判官を裁判長という場合もある。本事件は3名の合議体である。

 ☆「被告」
 本来、刑事訴訟法上は「被告人」が正解。民事事件では、「原告・被告」でよいが、法文からいえば刑事事件で「被告」は間違いである。大学時代に先生から、新聞が字数を減らすために「被告」を使っていると聞いたことがあるが、真否は知らない。ときどき、裁判所から訴状を送られた依頼者が訴状を見て、「『被告』にされた!!」といってカンカンに怒っているケースがある。どうやら、その怒りの多くは、(相手方から)「犯罪者扱いされた」という感覚に起因するもののようだ。つまり、マスコミの用語法のため、一般的には、○○被告というと、犯罪者(刑事事件の被告人)という印象を与える結果となってしまっている。

 ☆「懲役」
 刑法に定められているの一種。「刑務所に入ること=懲役」と思っている人も多いが、懲役という刑は、刑務所に入れて、働かせる(「所定の作業を行わせる」)という刑である。働く必要のないのが、「禁固(禁錮)」という別のである。

 ☆「求刑」
 刑事裁判の審理の最後のところで、検察官が刑の種類・量について述べる意見のこと。刑事訴訟法に規定があるわけではなく、慣行上行われている。したがって、判決を法的に拘束するものでは全くなく、裁判官が求刑を上回る刑を言い渡しても違法ではない。

 ☆「実刑(判決)」
 一般的には、懲役や禁固といった刑罰(自由刑)に処する有罪判決で、執行猶予がつかない場合をいう。これも、法律に記載された言葉ではない。

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