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2007年3月12日 (月)

個人情報流出の責任のありか

 今日も、埼玉県春日部市で国民健康保険加入者の個人情報と個人事業者のデータが大量にネットで流出したと報じられています。市役所職員の個人所有パソコンに入れていたファイル交換ソフト「シェア」(つまり、winnyではない)による流出ということです。

 なぜか、自衛隊や警察や自治体などの公務員が個人のパソコンに入れていた情報がファイル交換ソフト(およびウイルス)によって流出する事件がしょっちゅう報道されるのですが、このような事件の報道を見てもファイル交換ソフトの怖さだけを印象づけている感じを受けます。

 そもそも、今回のような国民健康保険加入者の保険証番号、住所、生年月日などといった個人情報や、自衛隊の機密情報、警察の捜査情報が、どうして簡単に個人所有のパソコンに入れられるのでしょうか?北海道警の捜査情報流出事件の裁判でも問題にはなっていましたが、このような情報をコピーして個人のパソコンに入れること自体が大問題です。職員が退職したり、パソコンを下取りに出したりする場合の管理などまで、役所が継続してしているとは思いにくいですし、その前提として、データコピーやデータ持ち出しの許可というような制度があるのでしょうか?

 仕事が忙しいからといって自宅に持ち帰ることが認められるようなデータでもなく、明らかに組織側のデータ管理、労務管理が間違っているとしか思えません。セキュリティ対策には予算もかかるし、また、現実の仕事の面で面倒ですらあります。しかし、このような管理の甘さに目を向けずに、単に職員個人の責任やファイル交換ソフトのせいにしていると必ず取り返しのつかないことが起きてくると思うのですが。

(追記 3/13)

本文投稿のすぐ後に、大日本印刷の大量の個人情報流出が報道された。春日部市にしろ、大日本印刷にしろ、アウトソーシング(外注)によってコスト削減の利益を受ける者は、その責任を外注先に押し付けてはいけないのではないのかな。裁判になった京都府宇治市の情報流出事件も同じだし、情報漏洩とは別だが、関西テレビの「あるある」事件も同じ・・・

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コメント

ウィニーで検索して先生のブログに遊びに来させていただきました。

Winnyの情報流出も人の手による情報持ち出しも
人の管理ができていれば起きない事なんですけどねぇ。

これからも時々遊びに来て勉強させていただきます。

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