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2007年3月17日 (土)

刑事と民事の時効(時効談義:その5)

 今回は、消滅時効の話になる予定だったのですが、昨日から風邪気味のこともあり、ちょっと寄り道。

 刑事事件の時効のところで、例として、殺人罪は25年、詐欺罪・窃盗罪は7年が公訴時効であると説明しました。これに関して質問があり、誤解があってはいけないので、刑事事件と民事事件の時効の関係を補足しておきます。

 上に書いた「公訴時効」というのは、前にも説明したように、犯罪をしてから一定期間たつと刑事事件として起訴できないという制度です。したがって、被害者(又は遺族)が殺人や詐欺や窃盗などの損害賠償を犯人に対して請求したり、盗品を返せと請求することについての時効ではありません。こちらのほうは、民事法上の請求権(債権)の問題であり、これがいつまで請求できるか、というのは、民事の時効として検討する必要があります。

 この場合に検討すべき民事の時効制度が、次に書く予定の「消滅時効」の制度ですので、刑事上の「公訴時効」とは直接の関係はありません。

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