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2007年3月31日 (土)

下請代金の不当減額~下請法

 下請法(したうけほう)とよばれている法律があります。正式には「下請代金支払遅延等防止法」

 この法律は、独占禁止法の特別法で、公正取引委員会の所管になります。つまり、先日紹介した景品表示法と同じですね。公取委のホームページにこの法律の概要のパンフレットがありますので、詳細はこちらをご覧ください。

 →  http://www.jftc.go.jp/sitaukepamph.pdf

 独占禁止法で禁止されている「不公正な取引方法」の指定行為の中に、「優越的地位の濫用」というのがありますが、この優越的地位の濫用の行為形態のうち、特に下請事業者に対しての親事業者からの不当な代金支払い遅延などの不当な行為を規制して、弱い立場にある下請事業者を保護するために、特に定められた法律です。

 この法律は、親事業者に対して、発注書面の交付義務を課したり、下請代金減額、支払い遅延、不当返品の禁止などが規定されています。親事業者からの不当な圧力に困っている下請事業者の方は、一度、公正取引委員会に相談してみられればいかがでしょうか。

 この法律の対象となる下請取引は、商品の製造や修理の下請運送などのサービスの下請だけでなく、ソフトウェア、映像コンテンツ、各種デザインなど(情報成果物)の作成作業を委託するような場合も含まれます。(なお、建設工事の下請は、建設業法の適用となります。)

 3月下旬に、公正取引委員会は、食品事業者(ジャパンファーム)と運送事業者(バンテック首都圏ロジ)の2社に対して、それぞれ下請法4条1項3号(下請代金の減額の禁止)に違反する事実が認められたとして、同法7条2項に基づいて、勧告を行いました。

 どちらの事案も、下請事業者に対して、下請代金の額からこれに一定率を乗じて得た額や一定額を差し引くことにより、下請事業者の責に帰すべき理由がないのに下請代金を減額していた(減額金額は、前者が下請事業者6名に対し総額1592万7557円、後者が下請事業者21名に対し、総額3107万5791円。)というもの。

 勧告の内容は、両事件とも同様で、その概要は、減額行為が下請法に違反するものである旨及び今後同様の行為を行わない旨を取締役会の決議により確認すること、同様の行為がないよう社内体制の整備のために必要な措置を講じ、その内容等を自社内に周知徹底すること、勧告に基づいて採った措置を取引先下請事業者に周知すること、などとなっています。なお、両事件とも、勧告前に不当減額分は下請事業者に支払われています。 

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