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2007年2月28日 (水)

地下鉄談合と公取の刑事告発

名古屋地下鉄談合事件については、報道の通り、大手ゼネコンの担当者らが逮捕されました。

これは独占禁止法(独禁法)の「不当な取引制限の禁止」という規定に違反する行為で、いわゆる「カルテル」の犯罪です。「カルテル」というと、価格のカルテルが思い浮かびますが、公共工事などの入札談合についても、「カルテル」とされています。

ところで、一般の犯罪とは違って、このような独禁法の主な違反罪については、公正取引委員会(公取)が専属告発権を持っていて、公取が告発しなければ、検察庁も動けないという制度になっています。もちろん、名古屋の事件では、公取が今日告発して、検察が今日強制捜査ということで、ちゃんと事前に協議して打合せのうえでなされているわけですが。

今日の報道では、今回の談合に関与した1社(ハザマ)が、談合の事実を自主申告したとして、告発を免れたとされています。一部の報道では、この点で不正確なものも見受けられるのですが、正確に言えば、独禁法の規定では、自主申告したからといって刑事告発を免れるということになっていません。

最近の独禁法の改正により、自主申告した企業に対しては、行政処分である「課徴金」を減免できるという制度(リニエンシー)が新設されました。密室下で行われ、摘発が困難な談合行為の規制を実効化するために、関与者からの一種の内部告発を促進させて、違反行為が表に出やすいようにすることが目的です。しかし、前述の通り、この制度は課徴金が課せられる行政処分について減免が認められるだけで、刑事責任まで減免するものではないのです。

これについては、刑事責任についても同様に減免しなければ、自主申告を促進することはできないというのではないか、という観点から、公取による刑事告発についても、同様に運用するかのような国会における当局の答弁が改正時にありました。

この告発権の裁量的な運用については、その意図する目的もわからないわけではありませんが、いくら後に自主申告したからといっても、違反行為に強く関与した企業が刑事責任を負わないということが、法律上の明確な規定もなく許されるのか、というような問題があります。また、公取による告発の裁量が恣意的なものとなる危険性もあります。

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