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2018年10月18日 (木)

ドコモショップのユニフォーム発注に関する談合(公正取引委員会)

 本日、消費者庁は、株式会社ジャパネットたかた(長崎県佐世保市)に対し、同社が販売するエアコンとテレビの表示について、不当表示(有利誤認)に該当として、景品表示法に基づく措置命令を行いました。

 これは、カタログ、折込チラシ、ダイレクトメールやwebサイトの表示において、実際には実績のない「ジャパネット通常税抜価格」等を記載し、あたかも実際の販売価格が通常販売している価格に比べて安いかのように表示していた、という二重価格表示に関する有利誤認表示の事案です。

 この件は、公正取引委員会九州事務所の調査の結果を踏まえたものということですね。

 → 公取委報道発表資料


 さて、その公正取引委員会ですが、本日、株式会社NTTドコモのドコモショップ女性スタッフ用ユニフォームの縫製会社、レンタル運用会社を決定するための見積り合わせの参加業者に対して、独占禁止法の禁止する不当な取引制限行為(カルテル・談合)があったとして、排除措置命令および課徴金納付命令を行っています。

 事案は、ユニフォームの縫製会社の決定、ユニフォームのレンタル運用会社の決定にあたり、事前に受注予定者を決める合意をしていた、という談合行為を行っていたものです。

 → 公取委報道発表資料

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 違反事業者は、計9社(伊藤忠商事、高島屋、ツカモトユーエス、サンペックスイスト、双日ジーエムシー、そごう・西武、三菱商事ファッション、丸紅、丸紅メイト)で、その内、排除措置命令対象事業者は7社(伊藤忠商事、高島屋、ツカモトユーエス、サンペックスイスト、双日ジーエムシー、そごう・西部、三菱商事ファッション)、課徴金納付命令対象事業者は3社(伊藤忠商事、高島屋、ツカモトユーエス)で課徴金の金額は合計1025万円となっています。

 丸紅丸紅エイトは、自主申告による課徴金減免制度(リニエンシー)に基づいて課徴金が免ぜられています(両社は排除措置命令の対象にもなっていませんね。)。

 本件のようなユニフォーム(制服)の取引に関しては、公正取引委員会は、昨年、公立中学校の制服取引実態の調査報告書を出して以降、今年になって、下記の公取委報道発表のように、JR(東日本、西日本)、ANA、NTT東日本のそれぞれ発注する制服や作業服に関して排除措置命令などを連続して出しており、この分野についての監視の目を強めているようです。

 → 公取委報道発表資料(公立中学校制服取引実態調査 2017/11/29)

 → 公取委報道発表資料(JR東日本、西日本の制服の事案 2018/1/12)

 → 公取委報道発表資料(NTT東日本の作業服の事案 2018/2/20)

 → 公取委報道発表資料(ANAの制服の事案 2018/7/12)

2018年10月 5日 (金)

都道府県の措置命令に関して初の課徴金(景表法)

 本日、消費者庁は、2件の課徴金納付命令を出しました。

 いずれも既に不当表示に対する措置命令が出されている事案ですが、1件は東京都が出した措置命令に係る事案です。課徴金の金額は、全部で8480万円と高額になっています。    
 平成26年12月から都道府県による措置命令ができるようになりましたが(それ以前は「指示」)、その場合でも課徴金納付命令消費者庁が行うことになっています。都道府県による措置命令の事案で課徴金納付命令が出されたのは初めてではないかと思います。都道府県による措置命令の案件は、売上高が少ないものも多いかと思いますので、課徴金の適用要件に満たないのも多いかもしれません。    
なお、東京都景品表示法違反で措置命令を行ったのは、この事案が最初のものです(まだ、これ1件ですが)。

 → 消費者庁報道発表資料 (PDF)

 この東京都による措置命令(平成30年3月26日)は、株式会社ギミックパターン(東京都渋谷区)に対するもので、同社が自社webサイト上で、ストッキングやブラジャーなどを着用するだけで、容易に「脚が細くなる」、「豊胸」、「痩身」などの効果が得られるかのように表示していた、というものです。この表示につき、東京都は同社に対して、合理的な根拠を示す資料の提出を求めましたが、同社は、期間内に資料を提出しませんでした(不実証広告により優良誤認表示とみなされます)。また、この件では、実際には存在しない「通常価格」を表示して、あたかも、実際の商品販売価格が「通常価格」よりも安いかのように表示していました(有利誤認表示)。

 → 東京都報道発表

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                 ※画像は消費者庁発表資料より

 もう1件の課徴金納付命令は、株式会社SAKLIKIT(大阪市中央区)に対して、消費者庁により措置命令(平成29年12月14日)が出されていたものです。    
不当表示の内容としては、上記のギミックパターンの件と似ていて、レギンスを履くだけで痩せるという表示をしていたものですが、これについては、当ブログでも以前ご紹介していますので、こちらをご覧ください。    
こちらの課徴金は、255万円です。

 → 消費者庁報道発表資料 (PDF)

 → 「履くだけで痩せる」レギンスの不当表示(消費者庁) (2017/12/15)      

2018年10月 3日 (水)

近畿大手百貨店の送料値上カルテル

 本日(10/3)、公正取引委員会は、近畿地区に店舗を持つ大手百貨店に対して、独占禁止法3条(不当な取引制限[カルテル行為]の禁止)に違反したとして排除措置命令及び課徴金納付命令を行いました。

  → 公正取引委員会発表資料 

 これは、阪急阪神百貨店(大阪市北区)、髙島屋(大阪市中央区)、近鉄百貨店(大阪市阿倍野区)、京阪百貨店(大阪府守口市)、そごう・西武(東京都千代田区)、大丸松坂屋百貨店(東京都江東区)の大手6社などが、各社の物流担当者が参加する会合の場で又は個別に,近畿地区の各店舗において顧客が支払う「優待ギフト送料」の額の引上げについて情報交換を行って、送料を一定額引き上げることを合意した、というものです。

 ※「優待ギフト送料」=中元・歳暮カタログの商品配送料金(全国一律)。

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                     ※公取委発表資料より

 課徴金納付命令の金額は、阪急阪神百貨店が6,758万円、髙島屋が5,876万円、近鉄百貨店が4,485万円、京阪百貨店が1,637万円、そごう・西武が641万円の合計1億9,397万円となっており、大丸松坂屋百貨店排除措置命令・課徴金納付命令の対象にはなっていません。

 課徴金は、カルテル・談合の実行期間中(最長3年間)の対象商品又は役務の売上額を基に、事業者の規模や業種ごとに定められた課徴金算定率を乗じて計算することになっています。
ただし、課徴金減免制度(リニエンシー)という、違反事実を自主申告した事業者には課徴金を減免する制度があります。

 これは、調査開始日前の最初の申請者については課徴金を免除し、調査開始日前の2番目の申請者は50%減額、3番目以降の申請者は30%減額となりますが、対象となるのは、調査開始日前と調査開始日以後とで合わせて最大5社(調査開始日以後は最大3社まで)に適用されることとなっています。
 今回は、大丸松坂屋百貨店が調査開始日前に最初に自主申告したために課徴金全額を免除され、調査開始日後に高島屋、近鉄、そごう・西武の3社が自主申告したために30%の減額を受け、それに遅れた阪急阪神、京阪の2社は課徴金減免制度の適用を受けられなかったということになっているようですね。

 今回の各社の事情はわかりませんが、かつて、光ケーブルのカルテルについて自主申告が遅れたため課徴金減免制度を受けられなかった住友電工の役員らに対して株主が課徴金と同額(約88億円)の損害賠償を会社に対して行うよう求めた株主代表訴訟が提起され、結局、訴訟上の和解で、役員らが会社に5億2000万円の解決金を支払うこととなったケースがありますので、カルテル、談合が行われていたことが発覚した場合には迅速に自主申告などの対応を検討・実行しなければ、役員は個人で極めて高額の賠償責任を負うリスクがあります。

2018年9月21日 (金)

「星ドラ」ガチャの表示に関する判決

 前回記事で触れましたが、スマホゲーム「星のドラゴンクエスト」(星ドラ)において、期間限定で提供されていたガチャの説明表示に関して、プレイヤーたちが原告となって運営会社スクウェア・エニックスを被告として、ゲーム内通貨の購入金額などの支払を求める訴訟の一審判決が、9月18日に東京地裁で言い渡されました。
 結果は原告らの請求棄却(敗訴)です。この判決を読む機会がありましたので、ご紹介します。(以下は、今回の判決の記載内容に拠っています。)

 この訴訟では、「星ドラ」には「★5そうび」と称する貴重なアイテムを得ることができる「宝箱ふくびき」と称するいわゆるガチャ(ゲーム内通貨を対価とする)の表示が問題となっています。このガチャでは、「★5そうび」が一定の確率で提供されるのですが、期間限定でのみ提供される「★5そうび」(ピックアップそうび)が排出されることとなっており、その説明画面には、「※★5そうびは、上記のそうび(川村注:ビックアップそうび、のこと)の他にも排出される場合があります。」と表示されていました。
 プレイヤーである原告らは、この表示は、ピックアップそうび以外の★5そうびも排出される場合もある、という程度、すなわち、ピックアップそうび以外については低い確率で排出されるという内容であると主張し、にもかかわらず、実際には、ピックアップそうびは極めて低い確率でのみ排出されるようになっていたことに関して、   

  1. 債務不履行解除
  2.    
  3. 錯誤無効
  4.    
  5. 詐欺取消
  6.    
  7. 不実告知(消費者契約法4条1項)に基づく取消
  8.    
  9. 景品表示法違反(優良誤認および有利誤認)

により、1については原状回復請求権、2~4については不当利得返還請求権、5については不法行為に基づく損害賠償請求権により、ゲーム内通貨購入金額の返還を求めるなどしたものです。

 これに対して、今回の判決では、まず、上記の「※★5そうびは、上記のそうびの他にも排出される場合があります。」という表示が意味するところについて、ピックアップそうびの出現確率が他の★5そうびよりも高いことを表示していると認識させるものとはいえず、一般通常人をして、単に、ピックアップそうび以外の★5そうびも排出する可能性があるという事実を指摘しているものと認識されるにとどまる、としました。

 そして、この判断を前提とすれば、原告らの上記1~5の主張には理由がないものとして、原告らの請求を棄却したものです。

 上記の表示についての認識内容について、原告らの主張が認められなかったということになりますが、原告団のTwitterアカウント「星ドラ集団訴訟ツイッター」によると、東京高裁への控訴を準備中とのことです。

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2018年9月20日 (木)

牛肉の不当表示事案(大阪府)と健康食品への措置命令取消訴訟

 ブログの更新ができない間に、景品表示法関連のニュースがいくつか入っています。

 まず、スマホゲーム「星のドラゴンクエスト」に関するガチャの不当表示を巡る返金訴訟の判決で原告側が敗訴した(9/18)という件については、判決を入手しましたので、後日に別記事にてご紹介したいと思います。


 次に、9月11日に大阪府が、先日(4/19)のイオンに対する措置命令「ようやく大阪府も措置命令(景品表示法)」参照)に続き、法改正以来2件目となる措置命令を出しました。

 これは、株式会社恒づね(大阪府枚方市)が経営する飲食店「ステーキカッポー恒づね」が提供する料理の提供およびネットショップで販売する牛肉商品について、その表示が景品表示法に違反する不当表示(優良誤認表示)に該当するとして、大阪府措置命令を出したものです。

 → 大阪府報道発表資料

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 料理提供に関しては、店舗用メニューなどで「ディナーの牛肉は融点温度の低い雌牛のみを使用しています」と表示して、あたかも全てのディナーに雌牛を使用するかのように表示していましたが、実際には、使用されていた牛肉の大半(「和牛ヒレ」は約66%、「和牛サーロイン」は約44%、「国産牛ヒレ」は約99%)が雄牛(去勢牛)であった、ネットショップの牛肉商品に関しては、商品名などに「恒づねA5和牛」、「最上級A5ランク」、「A5ランク霜降り和牛」などと表示していましたが、実際には、商品を仕入業者から購入する際に、牛肉の格付けを確認しておらず、本件商品がA5ランクであることの裏付けとなる合理的な根拠を示す資料を示すことができず、大阪府の調査の結果、本件商品にA5ランク以外の精肉が混入していたことが認められた、というものです。


 また、昨年3月に、健康食品「アスタキサンチン アイ&アイ」による目の症状改善についての表示について、消費者庁より措置命令が出されていた株式会社だいにち堂(長野県安曇野市)が、8月24日に、この措置命令の取消を求めて、消費者庁を相手として訴訟を提起したと、本日の通販新聞が報道しています。

 → 通販新聞「だいにち堂 消費者庁を提訴、アイケイ健食の処分取消し求め」(9/20)

 この同社に対する昨年の本件措置命令については、当ブログでもご紹介しています。

 → 「健康食品による目の症状改善についての不当表示に対する措置命令」
 (2017/3/9)

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 なお、通販新聞の記事によれば、「だいにち堂をめぐっては、処分以降、通常であれば行われる日刊紙等への「謝罪広告」の掲載が行われておらず」とあり、同社が措置命令に従っていないような表現となっています。景品表示法違反の不当表示行為自体には罰則規定はありませんが、措置命令の違反については罰則があります。このあたりはどうなっているのかな、と思います。

2018年9月 5日 (水)

やせる健康食品の不当表示(消費者庁)

 昨日は台風21号が四国、近畿、北陸を駆け抜けていき、ご承知の通り、関西国際空港をはじめとして、大阪近辺でも大きな風の被害を残していきました。私の事務所も昨日は休業しましたが、今朝は、あちこちで街路樹が倒れているなどの情景を目にしました。

 さて、その昨日(9/4)、消費者庁は、株式会社キリン堂(大阪市淀川区)に対し、同社の販売する健康食品「グラリスゴールド」の表示について、景品表示法に違反する不当表示(優良誤認)に該当するとして、措置命令を行っています。キリン堂は、大阪を中心に多くの店舗を展開するドラッグストアチェーンですね。健康食品の宣伝に関する不当表示事案が続いています。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 本件は、キリン堂の各店舗における店頭表示物に、太った人物が腹部を掴んでいるイラスト、細身の人物がサイズの大きなズボンを掴んでいるイラスト及び人物が腹部を指差している画像と共に、「挑戦者続出」、「食べるの大好き&運動嫌い」、「でも燃えた!!」、「脂肪を減らしながら基礎代謝を上げる だからリバウンドしにくい」、「①脂肪分解酵素を分解 ②脂肪燃焼力を大幅UP ③脂肪合成酵素を徹底抑制 + さらに④還元型CoQ10で燃焼力UP↑」及び「脂肪の消費を大幅UP」と記載して(下の絵)、あたかも、摂取するだけで、特段の運動や食事制限をすることなく、体脂肪の分解、燃焼及び合成抑制による、外見上身体の変化を認識するまでの痩身効果が得られるかのように示す表示をしていた、というものです。

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                     (※画像は消費者庁公表資料より)

 しかし、消費者庁が、キリン堂に対し、期間を定めて、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求め、同社は資料を提出しましたが、それらは、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められず、不実証広告制度(景品表示法7条2項)により、優良誤認表示とみなされたものです。

2018年8月19日 (日)

アフィリエイト・リンク先に不当表示の周知ページを掲示させる(消費者庁)

 共同通信の配信ニュースのようですが、ここ数日、各紙で、消費者庁が、「悪質なインターネット広告対策として、成果報酬型のネット広告「アフィリエイト」に着目した新たな取り組みを始めた。商品の表示に虚偽があるなど、違法広告が判明した企業に対し、これまでは企業のサイトに違反内容を掲示させていた。これに加え、商品を紹介したアフィリエイトサイトを経由した場合でも違反を消費者が把握できる仕組みにするよう指導している。」という報道がなされています。

 これは、ネット通販業者のブレインハーツ(大阪市北区・なお、同名の別企業があるのでご注意。)が、健康食品について根拠なく痩身効果をうたっていたことに対し、今年6月、消費者庁景品表示法違反の不当表示として措置命令を出した件に関するもののようですね。この措置命令については、命令の翌日に当ブログでも紹介しています。

 → アフィリエイトサイトの表示にも言及した措置命令(不当表示) (6/16)

 私は、このときのブログ記事の最後に、措置命令主文の中に、消費者へのの周知徹底の方法につき、「アフィリエイトサイトからハイパーリンクにより「roifleur」と称する自社ウェブサイトに遷移する動線を含めること」と書いてあること関して、「「遷移する動線を含める」方法というのは具体的にどこまで求められるのかは、これだけでは必ずしもよく判りませんが。」と書きました。

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 今回の報道は、これに関係するもので、どうやら、アフィリエイトサイトでこの商品の広告をクリックすると、ブレインハーツ謝罪文ページにつながるようにしたようです。

 アフィリエイター(アフィリエイト・サイトを運営している人)や広告会社に対しては、不当表示がなされた商品やサービスの供給者ではないため、景品表示法の直接の適用対象とすることは原則としてできないですが、対象事業者(広告主)に命じて、アフィリエイトからリンクする先にこのようなページを表示させることによって、消費者に周知徹底させるというのは実効性がありますね。単に会社サイトのどこかに謝罪ページなどを作っても、ほとんどの人は見に行かないと思われますので。

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2018年8月 6日 (月)

「2018年消費者法白書」(消費者法ニュース116号)

 消費者法ニュース116号(2018年消費者法白書)が届きました。

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 いつものように私も書いてます。消費者法白書第10章独占禁止法・景品表示法のところです。

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 本号の内容については上記リンク先で全目次を見ることができますので、そちらを見ていただきたいのですが、消費者法白書の他にも、特集として、 「成年年齢引き下げに反対する(2)—未成年者の消費者被害・マルチ商法被害の実態—」、「仮想通貨ーその問題と法規制のあり方」、「クレプトマニア(窃盗症)とその救済」が取り上げられており、その他にも、盛りだくさんです。

 なお、この雑誌はAmazonや一般書店では取り扱っていませんので、上記リンク先からお申し込みください。

2018年8月 4日 (土)

「ダークツーリズム」(井出明著)を読んで

 知人の井出明金沢大准教授が、このほど、 「ダークツーリズム 悲しみの記憶を巡る旅」(幻冬舎新書)を出版されたので、読みました。

 井出先生は、観光学者ですが、法学修士、情報学博士でもあります。

 ダークツーリズムという言葉はまだ日本では耳なじみがありません。私も、井出先生の研究をうかがって初めて知った次第です。

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 ダークツーリズムとは? という点は、第一章を見ていただくとして、本書では、井出先生が実際に各地(小樽、オホーツク(北海道)、西表島、熊本、長野、栃木・群馬、そしてインドネシア、韓国・ベトナム)を巡ったダークツーリズムの実践がまとまめられ、最後にダークツーリズムのこれから、が語られています。

 新書ですので、本文にして200頁ちょっとですが、中身は大変濃厚だな、と感じさせるものです。また、私自身が子どもだった頃のいろいろな事件、災害などとも結び付くものも多く、考えさせられるものでした。

 本書には、網走刑務所の話も出てきますが、この話は、つい最近閉鎖された奈良少年刑務所の今後とも直接的に繋がる話だな、と思って読んでました。
 そういえば、奈良少年刑務所が閉鎖後に一般公開された時に井出先生も見学に行かれていて、その後で一緒に天満で飲んだことを思い出しました。なお、新書の帯にある写真は、博物館網走監獄での囚人コスプレで、一番左の人が井出先生御自身とのことです。

 また、南樺太の真岡の話は、昨年でしたか、NHKスベシャルでドキュメンタリーになっていたのを偶々見ていて、それまで知らなかった歴史でしたし、番組を見て涙したことを思い出しました。

 その他、順不同に書けば、東日本大震災と足尾銅山、ナショナルトラスト、炭鉱、労働組合、公害病、ハンセン病、朝鮮人強制連行、慰安婦、女工哀史、観光ガイド、風評被害、インド洋津波というような話が次々と展開されていて、具体的にダークツーリズムというものを学べる内容となっています。

 若い人には、多くは過去の歴史的な話かもしれませんが、かなりの問題は私が子どもだったころにも残っていた同時代的なものであり、それらは、たかだか半世紀くらい前のことになります。

 もっとも、本書は、必ずしも、深くて重いテーマの本として読む必要はないのかもしれません。   
 各章の最後には、「旅のテクニック」として交通宿泊などについてのアドバイスも書かれていて、普通の観光コースの旅行には飽きてしまったような旅行のマニア、リピーターの人には興味深い紀行エッセイとしても十分に楽しめるものとなっていると思います。

 なお、井出先生は、本書と同時に、「ダークツーリズム拡張 ─近代の再構築」(美術出版社) も出されていますので、ご紹介しておきます。

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2018年7月31日 (火)

豊胸効果をうたう健康食品の不当表示(消費者庁)

 昨日(7/30)、消費者庁は、株式会社GLORIA(東京都文京区)が販売する食品(サプリ)「pinky plus」の表示について、不当表示(優良誤認)であるとして措置命令を出しています。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 これは、自社webサイトに、「ツイッターやfacebookで話題のバストアップサプリ!」、「『プエラリア』で満足出来なかった女性」、「94%が2カップ以上UPを実感」、「10日間でまさかの2カップUP」などと記載して、商品を摂取するだけで、誰でも容易に著しい豊胸効果が得られるかのように示す表示をしてました。   
 しかし、消費者庁から、GLORIAに対して、表示の裏付け資料の提出を求めたところ、同社から提出された資料は合理的な根拠を示すものとは認められなかったものです(不実証広告)。

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                 ※ 画像は消費者庁公表資料より

 豊胸効果をうたう健康食品については、「プエラリア・ミリフィカ」を含む商品について、以前、措置命令および課徴金納付命令が出されています。今回の措置命令で対象となった「『プエラリア』で満足できなかった女性」という記載の「プエラリア」というのは、この「プエラリア・ミリフィカ」のことですね。

「「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危険性(国民生活センター)」
                              (2017/7/21)

「プエラリアのバストUP広告に対する課徴金納付命令など」 (2018/3/24)

«電子商取引及び情報材取引等に関する準則の改訂(経産省)

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