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2018年1月19日 (金)

「葛の花由来イソフラボン」機能性表示食品の販売業者9社に対する課徴金納付命令(消費者庁)

 当ブログ「「葛の花イソフラボン」を含む機能性表示食品に対する措置命令(不当表示)」(2017/11/7)でも書きました、昨年11月、景品表示法違反不当表示(優良誤認表示)に対して措置命令が出されていた葛の花イソフラボンの事案について、本日、消費者庁は、本日、販売事業者9社に対し、課徴金納付命令を行いました。

 → 消費者庁公表資料 (PDF)

 9社は、株式会社オンライフ(東京都品川区 1167万円)、株式会社協和(東京都福生市 263万円)、株式会社ステップワールド(東京都渋谷区 4893万円)、株式会社テレビショッピング研究所(東京都大田区 689万円)、株式会社Nalelu(東京都江戸川区 775万円)、日本第一製薬株式会社(福岡市博多区 285万円)、株式会社ハーブ健康本舗(福岡市中央区 2073万円)、ピルボックスジャパン株式会社(東京都港区 351万円)株式会社やまちや(京都市下京区 592万円)です(カッコ内金額は課徴金額)。

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 措置命令の対象は16社でしたが、そのうち9社に課徴金納付命令が出されたことになります。他の7社が対象になっていない理由はわかりませんが、既に、ニッセンのように購入者に返金が行われている場合(自主返金による減免制度)や課徴金の売上要件(5000万円)に満たない業者というようなことかと思われます。(※【追記】現時点での共同通信、時事通信の記事では、7社は売上要件で外れた、としてますね。)

 課徴金納付命令の対象行為は、9社は自社サイトや新聞、TV広告、DMなどに、あたかも、対象商品を摂取するだけで、誰でも容易に、内臓脂肪(及び皮下脂肪)の減少による、外見上、身体の変化を認識できるまでの腹部の痩身効果が得られるかのように示す表示をしていたというものです。これらについて、消費者庁が、9社に対し、それぞれ当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、9社から資料が提出されたが、当該資料はいずれも、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示すものとは認められなかった、というものですね(不実証広告制度)。

2018年1月16日 (火)

web雑誌「国民生活」2018/1月号(国民生活センター)

 国民生活センターのweb情報誌「国民生活」の1月号がサイトにアップされています。

   → 「国民生活」(国民生活センター)

 今号の特集は、 「シェアリングエコノミーと消費生活」で、内容は以下の通りです(リンク先はPDF)。   

 その他の記事は以下の通りです。

 消費者問題アラカルト   

 新 インターネットと上手につき合う   

 賃貸住宅の基礎知識-入居から原状回復まで-   

 消費生活相談に役立つ社会心理学   

 海外ニュース   

  • 海外ニュース(2018年1月号)      
            
    • [イギリス]バイナリ-オプション詐欺
    •        
    • [香港]海外でレンタカーを利用する際の注意
    •        
    • [ドイツ]日本製の電子ピアノに高い評価
    •        
    • [オーストリア]バスマティ米(香り米)等のヒ素は基準値内
                    【執筆者】安藤 佳子、岸 葉子

 消費者教育実践事例集   

 明治時代の生活に学ぶ   

 新連載私たちと経済   

 苦情相談   

 暮らしの法律Q&A   

 暮らしの判例   

 誌上法学講座

2018年1月12日 (金)

「SPORTS AUTHORITY」運営会社に対する措置命令(有利誤認)

 2018年最初の措置命令が出ました。

 昨年末のAmazonに対する措置命令と同じく、不当な二重価格表示(有利誤認)に関するものです。

 本日、消費者庁は、スポーツ・アウトドア用品販売店「SPORTS AUTHORITY (スポーツ オーソリティ)」を運営する株式会社メガスポーツ(千葉市美浜区)に対し、同社の販売するスポーツ用品、アウトドア用品に関する価格表示が不当表示(有利誤認)に該当するとして、措置命令を行っています。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

  → メガスポーツwebサイト・ニュースリリース

 これは、同社が、全国の多くの各店舗におけるセール企画に関する新聞折込チラシの広告において、「当店平常価格」の50%OFFなどと記載して、記載された平常価格が、その店舗において平常販売している価格であり、実際の販売価格が平常価格に比べて安いかのように表示していましたが、平常価格と称する価格は、その店舗において最近相当長期間にわたって販売された実績のないものであった、というものです。

 「最近相当期間にわたって販売されていた価格」については、 「不当な価格表示についての景品表示法上の考え方」(価格表示ガイドライン・改定 平成28年4月1日消費者庁)第4の2(1)ア(ウ)では、次のように書かれています。

「最近相当期間にわたって販売されていた価格」か否かの判断基準

 比較対照価格が「最近相当期間にわたって販売されていた価格」に当たるか否かは、当該価格で販売されていた時期及び期間、対象となっている商品の一般的価格変動の状況、当該店舗における販売形態等を考慮しつつ、個々の事案ごとに検討されることとなるが、一般的には、二重価格表示を行う最近時(最近時については、セール開始時点からさかのぼる8週間について検討されるものとするが、当該商品が販売されていた期間が8週間未満の場合には、当該期間について検討されるものとする。)において、当該価格で販売されていた期間が当該商品が販売されていた期間の過半を占めているときには、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とみてよいものと考えられる。ただし、前記の要件を満たす場合であっても、当該価格で販売されていた期間が通算して2週間未満の場合、又は当該価格で販売された最後の日から2週間以上経過している場合においては、「最近相当期間にわたって販売されていた価格」とはいえないものと考えられる。

2018年1月11日 (木)

第5回「人材と競争政策に関する検討会」にて報告書案を討議

 芸能人やスポーツ選手などの契約関係について、昨年いくつか記事を書きました。

 → 「アイドルの恋愛禁止条項の効力についての判決(その2)」 (2017/1/7)

 → 「芸能プロダクションと芸能人との契約について公取委が調査との報道」
                           (2017/7/8)

 → 「芸能プロ契約問題と「人材と競争政策に関する検討会」(公取委)」
                           
(2017/7/13) 

 → 「ラグビー トップリーグの移籍制限 公正取引委員会が調査」との報道(独禁法)」 
                           
(2017/7/16)

 この公正取引委員会「人材と競争政策に関する検討会」の第5回の会議が、昨年末2017年12月27日に開催されており、その時の議事次第と議事要旨が、本日公開されました。

  → 公取委サイト

 しかし、この会議で配布され、討議されていたはずの報告書案は公開されていませんので、中身は全くわかりません。

 ただ、この会議の当日夜には、共同通信が、 「公取委、契約慣行の違法性を指摘 芸能人やスポーツ選手」というニュースを配信しており、一部新聞には記事として掲載されました。共同通信が、報告書案を入手したものと思われます。

 この報道によれば、「(公正取引委員会は)所属するタレントや選手に対する過度な移籍制限や、フリーランスに他の企業との取引制限を一方的に課すことは独禁法違反に当たるとの解釈を初めて示した。(中略)所属先に対して立場が弱く、人権上の問題も指摘されており、根強く残る不当な慣行に歯止めをかける狙いがある。」とし、また、労働契約の問題で独占禁止法違反になった例はないが、報告書案は法改正をしなくても適用対象にできると指摘している、としています。そして、2月の最終検討会で報告書を取りまとめ、来春までに報告書公表、とのことです。

2018年1月 4日 (木)

2017年の当ブログ記事アクセスランキング

あけましておめでとうございます。

       本年もよろしくお願い申し上げます。

 

 さて、昨年1年間、当ブログにアクセスいただいた数を調べてみました。

 記事の固有ページ別のベスト10は以下の通りです。

       (順位 記事タイトル アクセス数〔PV〕 日付 の順)

       
  1. 祭りくじと景品表示法 17,948 (2017年4月 5日)

  2. 「プエラリア・ミリフィカ」を含む健康食品の危険性(国民生活センター)
            7,137  (2017年7月21日)
  3. ::::弁護士 川村哲二::::〈覚え書き〉:::: 6,982 (トップページ)
  4.    
  5. アイドルの恋愛禁止条項の効力についての判決(その2)
            2,967 (2017年1月7日)
  6.    
  7. 控訴・上告期間と年末の判決 2,802 (2008年12月23日)
  8.    
  9. 拘留と科料(引き続き軽犯罪法) 2,395 (2009年3月27日)
  10.    
  11. 芸能プロダクションと芸能人との契約について公取委が調査との報道
            2,021 (2017年7月8日)
  12.    
  13. 『国際ジャーナルの取材受けました』という話
            1,942 (2007年4月9日)
  14.    
  15. 広告も消費者契約法上の「勧誘」に含まれるとの新判断(最高裁)
            1,879 (2017年1月24日)
  16.    
  17. ひとまず、「PPAP」商標登録出願騒動について
            1,596 (2017年1月26日)

ということになりました。

 なお、次点は、 「催涙スプレー携行と軽犯罪法(最高裁判決)」 (2009年3月26日)でした。

 3位のトップページを除くと、ベストテン中、5位、6位、8位以外は、2017年の記事ですね。早い時期の記事のほうが当然有利なんで、1月の記事が3本入ってます。その中で、ずっとコンスタントにアクセスいただいた「祭りくじ」がダントツの1位となっていますね。最近でもアクセス数が多いのですが、何ででしょうかね。

 10年程前の記事が3本入っているのも(次点も入れると4本)、面白いです。

2017年12月29日 (金)

ジャパンライフの倒産と国セン電話相談窓口の開設

 いよいよ、今年も大詰めですが、ジャパンライフ倒産に関する話です。

 先日(12/15)、ジャパンライフ(東京都千代田区)に対して、4回目の業務停止命令が消費者庁から出されたことは書きましたが( 「ジャパンライフに4回目の業務停止命令(消費者庁)」 )、12月26日、同社が、銀行取引停止処分を受け、事実上の倒産となったことが報じられています。

  → 東京商工リサーチwebサイトより

 この記事によれば、顧客数は約6800人ということですが、被害額もかなり大きいと思われます。

 この問題に対応するため、国民生活センターは、本日から1月3日までの年末年始の期間に(相談受付時間:10時~16時)、特設電話相談を実施しています。
 なお、この電話相談のアドバイスを参考にして対応してもらい、1月4日(木曜)以降には、あらためてお近くの消費生活センターにご相談ください、とのことです。

  → 「ジャパンライフ専用ダイヤルを開設」 (国民生活センター)

 なお、今後、各地の弁護士会や弁護団などで、弁護士による相談対応もなされていくと思われます。情報があれば、またご紹介したいと思います。

2017年12月27日 (水)

「神戸ビーフ」と「但馬ビーフ」の料理メニュー不当表示に対する措置命令(兵庫県)

 ブログが更新できていませんが、その間に景品表示法違反の表示行為に対する措置命令が4つ出ています。

 12月19日 イーチャンスのカーケア商品(消費者庁)   
  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 12月22日 イオンライフの「イオンのお葬式」(消費者庁)   
  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 12月22日 全農兵庫のレストランメニュー(兵庫県)

 12月27日 Amazonの二重価格表示(消費者庁)   
  → 消費者庁公表資料 (PDF)


 今日は、全農兵庫に対する措置命令を取り上げます。既に報道されていた事案に関するものですが、今回の措置命令については神戸新聞などしか報じていなかったと思います。

 なお、兵庫県措置命令を出すのは、これが初めてです。

 12月22日、兵庫県は、全国農業協同組合連合会兵庫県本部(全農兵庫 神戸市中央区)に対し、景品表示法違反の不当表示(優良誤認)を行ったとして、措置命令を出しました。

 これは、全農兵庫の直営レストラン「神戸プレジール(神戸市中央区)」のメニュー及びウェブサイトにおいて、「神戸ビーフフィレ肉」をメニュー等に記載して、あたかも料理が「神戸ビーフ」を使用したものであるかのように表示していましたが、実際には、「神戸ビーフ」ではなく、単なる「但馬牛」だったというものです。兵庫県によれば、提供価格が「神戸ビーフフィレ肉」のほうが3千円高いということのようです。
  → 兵庫県webサイト

 また、この件に関して、本日、調査報告が出たとのことです。   
  → 「神戸ビーフ偽装 全農が調査報告 11年秋から不正」

 なお、「神戸ビーフ」「但馬牛」は神戸肉流通推進協議会が定義している商標「神戸ビーフ」は「兵庫県産(但馬牛)」のうち一定の基準を満たしたものということで、上記兵庫県サイトから別添資料としてリンクされています。

 実は、神戸牛、但馬牛の飲食メニューに関する措置命令は以前も出ていて、当ブログにも書いておりますので、興味のある方は読んでみてください。

  →  「但馬牛」「神戸ビーフ」の不当表示(景表法) (2009/3/31)

2017年12月15日 (金)

ジャパンライフに4回目の業務停止命令(消費者庁)

 1ヶ月ほど前に、当ブログに、家庭用永久磁石磁気治療器の販売業者ジャパンライフ(東京都千代田区)の問題を書きました。

  → 「ジャパンライフに3回目の業務停止命令(特定商取引法・消費者庁)」 
                          (2017/11/17 )

 その後、ジャパンライフ被害対策中部弁護団が刑事告発することが報道され、

  → ジャパンライフ被害対策中部弁護団「刑事告発をすることについての報道」

 特定適格消費者団体消費者支援機構日本が同社に関する情報提供を呼びかけるなどの動きが出てきました。

  → 消費者支援機構日本「ジャパンライフ(株)に関する情報をお寄せください。」

 そして、本日、消費者庁は、またジャパンライフに対して、特定商取引法に基づき連鎖販売取引に係る取引の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)と、預託法に基づき預託等取引契約に係る業務の一部(新規勧誘、申込受付及び契約締結)を、平成29年12月17日から平成30年12月16日までの12か月間それぞれ停止するよう命じました。

 認定した違反行為は、特定商取引法については、勧誘目的等不明示故意による事実不告知契約書面不交付及び迷惑解除妨害預託法については、書類の備置き義務違反ということです。

 前の記事で書きましたように、ジャパンライフはここ1年の間に既に3回の業務停止命令を受けており、そのうち連鎖販売取引に係る取引の業務停止は2回目の業務停止命令が明日12月16日までが期限となっていたのですが、今回の4回目の業務停止命令により、さらに12月17日から平成30年12月16日までと延長されたわけです。

 今回、対象となった行為は、これまでの業務停止命令に違反しているのではないか、と思われます。詳しくは続報を待ちたいと思いますが、別途の行政あるいは刑事の処分がなされる可能性があります。

「履くだけで痩せる」レギンスの不当表示(消費者庁)

 昨日(12/14)、消費者庁は、株式会社SAKLIKIT(サクライキ・大阪市中央区)に対し、同社が販売する「CC+ DOWN LEGGINGS(シーシープラス ダウンレギンス)」と称する下着に係る表示について、景品表示法違反の不当表示(優良誤認)に該当するとして、措置命令を行いました。消費者庁公正取引委員会の調査の結果を踏まえたものです。

 健康食品などで多い「痩身効果」の表示ですが、本件は健康食品ではなく、レギンス(下着衣料)です。今回は景品表示法に基づく措置命令ですが、後記の通り、薬機法(旧・薬事法)の問題もあると思います。

  → 消費者庁公表資料 (PDF)

 本件は、対象商品「CC+ DOWN LEGGINGS」について、自社のスマートフォンサイトなどに、例えば、   

  •  「何もしなくても24時間絶食状態!! 異常なスピードで体重が落ちる!! その威力はたった3日で-5kg減量! 7日後・・・-10kg 10日後・・・-14kg 21日後には下半身だけじゃない!? 全身の脂肪が痩せていく!! ↓↓↓」と記載するとともに、人の身体を比較した画像を掲載した上で「78kg⇒56kg!! 体重-22kg減!!」と記載  

  •  「ただレギンスを履くだけで・・・ [1]ミクロ単位の骨盤矯正 ↓↓↓ [2]強制循環呼吸法 ↓↓↓ [3]脂肪の無限∞燃焼 ↓↓↓ [4]毒素の大量排出 この4stepで 365日・・・ 脱ぎ捨てるまで痩身スパイラルが止まらない」と記載

  •  「14日以内に全身の脂肪を削ぎ落とす!! ≫14日間着用≪」と記載するとともに人の腹部を比較した画像を掲載した上で「体重64kg⇒43kg 体重-21kg減 体脂肪率⇒驚異の9%」と記載

  •  「体型が激変した体験者は 既に300名を超えています」と記載した上で「◎最低体重記録を更新しました!柴田茜様(29歳)3週間着用」と記載するとともに人の身体を比較した画像を掲載した上で「61kg⇒43kg ≫-18kg≪ 出産を期に15kg太ってしまいました。5年くらい何をしても全く落ちなかったのに・・・・CC+ダウンレギンスを履き始めたら、ここ数年の最低体重記録を更新しました。」と記載

することにより、あたかも、着用するだけで、短期間で容易に著しい痩身効果が得られるかのように示す表示をしていました。 

 しかし、消費者庁が同社に対して、当該表示の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めたところ、同社は、当該期間内に資料を提出しなかった、というものです(不実証広告)。

 本件のレギンスのように人体に密着して使用し、その人体に対する効能効果を宣伝する場合、これが医療機器と見られる可能性があります。医療機器としての認定を受けておれば、効能効果が認められる範囲でそれを宣伝文句に使うことは許されますが、そうでなければ、仮にそのような効能効果があったとしても、それを宣伝に使うことは薬機法に違反します。

 本件の商品は、特に医療機器としての認定を受けてないと思われますので、上記のような宣伝が薬機法の違反行為とならないか、という疑いがあります。

 もっとも、健康食品にせよ、未認定医療機器にせよ、単なるダイエットとか痩身などの表現が、必ずしも薬機法上の違法に直ちに結びつくものではありませんが、腹回りなど特定部位の痩身であるとか、「体内の脂肪等の分解、排泄」、「体内組織、細胞等の機能の活性化」、「宿便の排泄、整腸」、「体質改善」などと結びつくと薬機法違反となるものとされています。

 すると、上記の同社サイトの表示では、単なる代謝を超えた体重減少を強調しているうえ、「全身の脂肪が痩せていく」、「レギンスをはくだけで、骨盤修正、強制循環呼吸法、脂肪の無限燃焼、毒素の大量排出」、「全身の脂肪を削ぎ落とす」などの表現を行っており、薬機法に違反する効能効果による広告ではないか、と私は思います。

 なお、本件商品と同様の下着などには、医療機器の認定を受けたうえで、「弾性ストッキング」などとして販売している例があるようです。

 また、こういった加圧式の下着(レギンス、スパッツ、ストッキング、タイツなど)はいろいろと出ており、私もランニングの時に履くスポーツ用タイツなどの商品が各社から販売されています。こういったものについて、衣服圧が高いことにより、脚などに悪影響を与える場合について、2011年に国民生活センターが報告書を出しています(報告書本体は次のリンク先からPDFにリンクしています。)。

  → 「加圧を利用したスパッツの使い方に注意!」(国民生活センター)

2017年12月 8日 (金)

「ジャニーズ通信」(mixi関連)強制捜査の報道

 ジャニーズ事務所の商標権を侵害したなどとして、兵庫県警が12月4、5両日に、IT大手の「ミクシィ」の子会社で、チケット転売サイト「チケットキャンプ(チケキャン)」を運営する「フンザ」を家宅捜索していたことが本日報道されています。

 報道によれば、フンザは、ジャニーズ事務所の所属アイドルのコンサート日程や場所をまとめたサイト「ジャニーズ通信」を運営していましたが、ジャニーズ事務所から名称使用の許可をとっていなかったということです。フンザは、家宅捜索後の12月6日には、このサイトを閉鎖したとのこと。このチケットキャンプは、チケット転売サイトの中でも最大手だそうです。

 不正競争防止法違反は、同法2条1号(混同惹起行為)2号(著名表示冒用行為)のいずれかだと思われ、いずれも、一般に知られている他人の商品などの表示を使う行為が対象となります。ジャニーズくらいの有名銘柄になると、2号の著名表示冒用行為に該当するのではないか、と思われます。このような不正競争防止法違反行為は、民事上の差止とか損害賠償だけでなく、刑罰規定もあり、犯罪となりますので、今回兵庫県警が強制捜査に乗り出したものですね。

 商標法違反は、他人が持っている登録商標を商品名称などに使うことが商標権の侵害とされ、これも同じく侵害行為には刑罰規定があり、犯罪ということになります。

 チケット転売は、一般の消費者が、病気や仕事の都合などで、せっかく買ったチケットが使えないような場合には便利です。しかし、一方では、ネットや電話を使ってチケットを買い占める転売業者が、どうしてもチケットが欲しい一般消費者に高値で転売して利益を上げるという問題があり、また、この買い占め行為により販売開始時に一般の消費者が買えない事態にもなっています。

 なお、チケットキャンプのサイトには、次のような記載がありました。

「この度、誠に勝手ながら本日2017年12月7日(木)をもちまして、チケットキャンプのサービスを一時停止致しますことをお知らせします。

 チケットキャンプのサービス一時停止に関する詳細は、以下の通りとなっております。

 2017年12月7日(木)      
・新規会員登録、新規出品・リクエスト、新規落札が行えなくなります。      
・現在出品中のチケットで、落札前(取引成立前)のものにつきましては、事務局にて削除を行いました。      
※現在出品中のチケットで落札後(取引成立後)のものにつきましては、削除は行わないため通常通りお取引を継続ください。      
※サンロッカーズ渋谷「チケキャンダンクシート」、千葉ジェッツふなばし「XFLAG JAMシート」はご購入いただけます。       
※売上金につきましては、振込依頼を行っていただくことで通常通りお受け取りいただけます。

 サービスの一時停止期間につきましては未定となっております。」

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